日本の製造業全体を見渡すと、いくつもの課題が浮かび上がり、労働者減少や少子高齢化、
技術伝承の遅れなど、どの企業においても避けては通れないテーマです。
このままでは厳しい競争の中で取り残されてしまう可能性があると痛感しており、当社も
「デジタルトランスフォーメーション（DX)の推進」をさらに加速させます。
デジタル技術により『ひとづくり、ものづくり』を飛躍させ、自動車部品を通じて、更なる
夢の具現化に取り組みます。

時代の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長を実現するために、デジタル技術の活用を経営
の中核に据え、ものづくりの現場における人と技術が調和し進化し続けることを目指します。
私たちは単なるデジタル化にとどまらず、組織全体の生産性向上と、働く人々の価値創出を
両立する仕組みを構築していきます。実現のため、以下の3つの柱を掲げて参ります。

１．労働力の効率化と少人化技術の導入
　　デジタルツールや自動化技術を活用し、働く負担を減らしつつ、生産性を向上させます。

２．技術伝承の仕組み化
　　熟練社員が培ってきた知恵や技術を、デジタルの力で「見える化」し、次世代に確実に
　　引き継ぎます。

３．働きがいのある職場づくり
　　社員一人ひとりが主体的に活躍し、やりがいと成長を実感できる環境を整えていきます。

１．スマートファクトリー化による生産最適化
　　設備PLCからのリアルタイムデータをIoTプラットフォームに統合し、BIツールを
　　活用したダッシュボードで可視化。
　　データアナリティクス（Data Analytics）を通じたボトルネックの特定と、プロセスの
　　最適化を継続的に実施し、生産効率の最大化を図る。

２．業務プロセスのデジタル化と自動化
　　ペーパーレス化を推進し、クラウドベースのデジタルワークフローを導入。またRPA、
　　AI-OCRを活用したデータ処理の自動化により、バックオフィス業務を効率化し、ヒュー
　　マンエラーを削減。協働ロボットやAI画像認識技術の導入により、単純作業の自動化と
　　少人化を進める。

３．データ駆動型品質管理の高度化
　　エッジAIを活用した外観検査システムを導入し、リアルタイムな不良判定とトレーサビ
　　リティを確立。属人化を解消し、安定した品質と検査精度の向上を目指す。

４．データ統合基盤の構築と活用
　　生産から供給までのデータを一元化し、データウェアハウス（DWH）とBIツールを活
　　用した多角的な分析を行い、精緻な需給予測や在庫最適化を推進する。

５．ナレッジマネジメントと技術継承のデジタル化
　　熟練技術者の暗黙知を形式知化するため、動画やインタラクティブなデジタルマニュア
　　ルを活用し、作業標準のデジタル化とeラーニングプラットフォームを通じて技術伝承
　　の効率化を図ります。

６．デジタル人材育成と組織変革
　　社内DXスキル認定制度を導入し、社員一人ひとりのデジタルリテラシーと、スキル向
　　上を支援する。プロジェクト型の組織を構築し、部門横断的なデータ活用を推進するこ
　　とで、社員が主体的に活躍できる場を提供する。
　　変化に強い柔軟な組織文化を育み、全社員が自己成長を実感しながら、次世代に向けた
　　成長を加速させる。

１．設備PLCを改修してデータ収集基盤を構築。ローコードアプリケーションで設備稼動状
　　況をリアルタイムで可視化し、現場の迅速な意思決定と管理層のデータ分析を支援。

２．製造技能員にタブレット端末を配布したデジタル帳票システムを導入。収集データはク
　　ラウド型業務アプリケーションで自動集計し、効率化とデータ分析を促進。

３．各部署にRPA、AI-OCR、ELTがパッケージされたオンプレミス型のRPAアプリケーシ
　　ョンを導入し、バックオフィス業務の自動化、効率化を支援。

４．生産ラインの外観検査工程にエッジAIを活用した外観検査システムを導入し、検査の自
　　動化と少人化を進める。

５．生産管理の基幹システムを改造してGUI操作の向上と、データエクスポート機能を拡張
　　し、外部システムとのインターフェースを最適化することで、データ転送の効率化を図
　　る。また属人化された手配業務のノウハウをシステム化する。

６．クラウド型の動画ナレッジマネジメントシステムを導入し、作業標準のデジタル化を図
　　る。オプションのテストと結果集計機能を活用し、自作教育コンテンツによるeラーニ
　　ングプラットフォームを構築する。

2025年度に業務改革推進本部を新設し、全社の業務効率および生産性の向上を目的として、
各部門の業務プロセスの見直しや改善を主導していきます。この直下にDX推進課を配置す
ることで、デジタル技術を活用した組織全体の変革を支援し、社員の意識改革を促進してい
きます。

１．社内のデジタル学習施設を使用し、定期的な社内研修やeラーニングを行い、全社員に
　　対して基礎的なデジタルスキルを教育し、デジタルリテラシーの向上を目指す。

２．また社外研修や顧客での推進活動に参加し、専門的なデジタルスキル（AI、データサイ
　　エンスなど）の習得を支援する。

３．社内デジタルスキル認定制度にて、社員一人ひとりの成長を促進し、適切な評価を実施
　　することで、社内におけるデジタル文化を根付かせ、変化に対応できる柔軟な組織を構
　　築する。

１．2027年度末までに主要設備の稼働状況を可視化し、生産性を10％向上

２．デジタル化による紙の使用量を80％削減

３．デジタルツールによる自動化や効率化によるバックオフィス業務時間を20％削減

４．2026年度末までに、全社員の半数以上が社内デジタルスキル認定を取得

SECURITY　ACTION二つ星を宣言しました